2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省としては、本件事業、この普天間……（発言する者あり）本件関係なく、はい。 自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省としては、本件事業、この普天間……（発言する者あり）本件関係なく、はい。 自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
麻生大臣は野田秘書に以下のように話していたとのこと、自分は総理から本件関係で何も言われていない、この話を持ち出すこともない、持ち出されたこともない、だからもうやらない方向で決着したのだと思っていたくらいだ、括弧、野田秘書から最近の状況を話し、括弧、そうかとおっしゃったと。 こういうのが一連の文書なんです。
早稲田大学事案にかかわる隠蔽行為につきましては、一月二十日の再就職等監視委員会の報告書において、再就職等監視委員会の行った本件関係者への証人喚問の結果、なされたものでございます。 短くということであれば、以上でございますが。
外務省からのペーパーでありますが、「現在も確認中ですが、これまで過去の関連文書の確認及び当時の本件関係者への照会を行った限りでは、外務省が二〇〇二年二月の会計検査院の実地検査の時点で、火災事故を承知していたということは未だ確認されていません。」と。 一カ月前の御回答でしたが、今時点でも、外務省として本件事案の火災は承知されていなかったのかどうか。
これは、被疑者あるいは参考人、あるいは本件関係者ということもございます。そういう意味合いで、何割かといいますか、そういう数値的なものを、私ども、特段統計もとっておりませんし、報告を求めておるわけではありません。したがって、詳細に今委員の御質問にお答えする材料はございません。
本件関係者の方が大使館に来られたときには、恐らく他の邦人援護業務のために、たまたま領事がお会いできなかったのではないかということ、それから、何度も来館されたにもかかわらず結果としてお会いできなかったとすれば、大使館としては遺憾なことであったという報告が接到しているわけでございます。
○国務大臣（陣内孝雄君） 警察は、御指摘の事件に関する東京地方検察庁による起訴猶予処分及び本件関係訴訟の結果を厳粛に受けとめていただいており、その反省を踏まえて、国民の信頼を裏切ることのないように適正な職務執行に努めている旨を表明されております。
しかしながら、一連の本件関係訴訟におきまして警察の関与に言及した判決もあり、結果といたしまして警察活動に疑惑を招くことになったということ、再三申し上げているように、警察としてこうした事態を厳粛に受け取っているということでございます。
その際、本年三月に文部省、厚生省、科学技術庁の三省庁におきまして本件関係情報の連絡会議等を設置いたしてございますので、それらを通じまして関係各省庁の講じる措置が整合性あり、有効なものとなるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
しかしながら、その後の本件関係訴訟において、結果的に警察活動の一部に疑惑を持たれるところとなったことは、警察におきましても厳粛に受けとめているということでございます。
しかしながら、その後の一連の本件関係訴訟において、国及び神奈川県の主張の多くの部分が認められず、結果的に警察活動の一部に疑惑を持たれるところとなったことは、警察におきましても厳粛に受けとめていると承知いたしております。 警察といたしましては、事件発生後十年余にわたりまして、より一層適正な職務執行に努めてきたことを承知しておりますが、今後とも、そのように努めていくべきものと考えております。
まず第一点は、憲法第五十条による議員の不逮捕特権が保障されているもとで、検察当局があえて逮捕許諾請求に踏み切ったことについては、既に逮捕、勾留されている本件関係被疑者の取り調べや証拠調べを通じて、犯罪を犯したと認めるに相当な理由があるものと判断されることであります。
その具体的な内容につきましては、本件関係会社に対する行政処分についての検討とあわせまして検討していく、こういうことになります。
東京地検がこの間に取り調べた本件関係者は実数で三百二十二名であり、捜査箇所は二百四カ所、押収物は約二万八千三百点となっております。 第二に、具体的な捜査処理の状況についてであります。 まず、特別背任罪関係について説明します。
東京地検がこの間に取り調べた本件関係者は実数で三百二十二名であり、捜索箇所は二百四カ所、押収物は約二万八千三百点となっております。 第二に、具体的な捜査処理の状況についてであります。 まず、特別背任罪関係について説明します。
この林道建設との因果関係に関連して、お答えになるかちょっと自信がございませんけれども、本件関係の企業は従来ケーブルによる木材の渡河搬出を行っていた。企業採算からすればそれで十分だというところ、サラワク州の政府から、地域開発とか公共的ないろいろなサービスの向上ということから、奥地の部落への道路開設ということをやってほしいという強い希望があった。
本件関係者に対する懲戒処分につきましては、事実関係の調査が完全に終了した段階で、それを踏まえて厳正に実施したいと考えておるところでございます。
そこで、通産省といたしましては、五月十五日に、東芝機械の不正輸出事件関係企業に対して処分をいたしました際に、今後の再発防止のための民間の体制につきまして、まず第一に、本件関係企業に対して社内の責任体制の確立等改善措置を求めたということ。それから第二に、大手商社に対して再発防止策を取りまとめることを要請したということ。
さらに六月二十日、シンガポール内務省は本件関係者として国内治安法に基づき六名を追加逮捕しましたが、七月十九日、三名については釈放したと承知いたしております。 いずれにせよ、本件はシンガポールの内政問題でありますので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。